Hiroko.K ライター

問い合わせ管理, カスタマーサポート 2026年10月29日

電子契約の費用相場はいくら？料金内訳・紙契約との比較・選び方

電子契約の費用とは、電子契約サービスの導入や利用にかかる初期費用、月額基本料金、契約書の送信料などの総額です。電子証明書の発行やオプション機能の利用によって、追加料金が発生する場合もあります。

電子契約の料金体系はサービスによって異なり、契約件数や利用人数によっても負担額が変わります。紙の契約書と比較する際は、印紙税や郵送費、人件費なども含めて検討することが必要です。

この記事では、電子契約の費用相場や料金内訳、契約件数別の年間コストを解説します。紙契約との費用比較や主要サービスの料金、選び方も紹介するので、導入を検討する際の参考にしてください。

電子契約の導入を検討している方へ RightDeskなら契約業務のデジタル化を進め、管理や手続きを効率化できます。

電子契約にかかる費用相場はいくら？

電子契約の初期費用は0円のサービスも多く、月額料金は0円〜数万円程度、送信料は1件あたり0円〜数百円程度が目安です。実際の費用は、契約件数や利用する機能、料金体系によって異なります。

主な費用項目と相場の傾向を、以下の表にまとめました。

費用項目	相場・傾向
初期費用	0円のサービスが多い
月額料金	0円〜数万円程度。上位プランは要問い合わせが多い
送信料	0円〜数百円／件
電子証明書	当事者型で発生する場合がある
オプション費用	利用する機能によって異なる

月額料金が安くても、送信件数や利用人数によっては追加費用が発生します。導入前に自社の利用条件を整理しておきましょう。

電子契約の導入で発生する費用の内訳

電子契約システムの導入では、月額料金や送信料だけでなく、利用する機能や契約方式によって追加費用が必要になるケースも見られます。導入後に想定外のコストが増えないよう、あらかじめ費用項目を整理しておきましょう。

初期費用

クラウド型の電子契約サービスには、初期費用0円の基本プランも多くあります。一方、大企業向けプランや個別の導入支援、システム設定などには、別途費用がかかる場合があります。

初期費用の有無だけでなく、導入時の設定やサポートが基本料金に含まれるかも比較対象に含めましょう。

月額基本料金

月額基本料金は、電子契約サービスを継続して利用するための固定費です。無料プランを提供するサービスもあり、有料プランの料金は月額数千円から数万円程度です。

大企業向けの上位プランでは、料金を公開せず、個別見積もりで対応するケースも見られます。

月額料金は利用できる機能やユーザー数、サポート内容などによって異なります。単純な金額だけでなく、自社に必要な基本機能がどこまで含まれているかを比較しましょう。

契約書の送信料・従量課金

電子契約サービスには、契約書の送信件数に応じて料金が加算される従量課金型もあります。主要サービスの送信料は、1件あたり0円から数百円程度が目安です。

無料枠を設けたり、一定の送信件数を月額料金に含めたりするサービスもあるため、月額料金だけでは実際の費用を判断できません。自社の月間契約件数を当てはめ、「月額基本料金＋送信料」で実際の負担額を試算してみましょう。

ユーザー追加や電子証明書の費用

電子契約サービスによっては、利用ユーザー数に応じて追加料金が加算されます。国内サービスでは有料プランのユーザー数を無制限としている例もある一方、1ユーザーごとに月額料金を設定しているサービスも見られます。

また、当事者型の電子契約では、電子署名に使用する電子証明書の発行・更新費用が必要になる場合があります。利用人数や契約方式によって総額が変わるため、本人確認の方法も比較対象に含めましょう。

オプション費用・システム連携などの追加費用

基本料金以外にも、電子契約の導入方法や必要な機能によって別途費用がかかることがあります。特に契約書管理の一元化や既存システムとの連携を予定している場合は、以下の費用も見積もりに含めておく必要があります。

追加費用の例	主な内容
API・外部システム連携	CRMや会計システムなどとの連携。上位プランや個別見積もりの対象になる場合がある
データ移行	既存の紙契約書の電子化や、他サービスから契約データを移行する費用
保管容量	契約書の保管件数や容量が一定数を超えた場合の追加料金
認証・セキュリティ機能	SMS認証、SSO、本人確認などを追加する費用
導入・運用支援	初期設定や操作説明、専任サポートなどにかかる費用
サポート	電話対応や専任担当者など、上位プランで提供されるケースがある

2026年10月時点で、WAN-Signの電子データ管理料は累計10件まで無料です。11件以上を管理する場合は有料プランへの切り替えが必要となり、5,000件ごとに月額10,000円がかかります。

GMOサインのSMS送信機能は、初期費用100,000円、月額15,000円に加え、1送信あたり30円です。いずれも税抜価格で、利用には対象となる有料プランの契約が必要です。

電子契約サービスでは、基本料金とは別に、データ管理やSMS送信などのオプション費用が発生する場合があります。比較するときは、初期費用や月額料金だけでなく、自社で利用する機能を洗い出し、追加費用を含めた年間コストを確認しましょう。

導入時には、契約書の作成・承認・締結・保存方法や担当者の役割など、社内の運用ルールも整備します。業務手順を文書化する方法は、「マニュアル作成のコツ10選｜わかりやすい手順と運用方法」で詳しく紹介しています。

出典：WAN-Sign「料金」出典：電子印鑑GMOサイン「SMS送信機能」

電子契約の料金体系は契約件数に応じて異なる

電子契約サービスの料金体系は、主に次の3つに分けられます。自社の契約件数や送信数によって適した料金体系が変わるため、月額料金だけでなく年間総額まで比べる必要があります。

料金体系	特徴	向いているケース	注意点
従量課金型	月額料金を抑え、送信件数に応じて費用を支払う	契約件数が少ない企業	件数が増えると従量課金の負担が大きくなりやすい
月額料金＋従量課金型	基本料金に加え、送信件数ごとに料金が発生する	契約件数がある程度安定している企業	無料枠や送信枠、超過料金まで確認が必要
定額・送信枠付き型	月額料金に一定件数までの送信料が含まれる	契約件数が多い企業	利用件数が少なくても固定費がかかり、枠超過時は追加料金が発生する場合がある

従量課金型

従量課金型は、契約書を送信した件数に応じて費用を支払う仕組みです。月額基本料金を抑えやすいため、契約件数が少ない企業や、月ごとの送信数にばらつきがある場合に向いています。

一方、送信件数が増えるほど費用負担も大きくなります。契約件数が増加した場合は、定額型や送信枠付きプランとの比較も必要です。

月額料金＋従量課金型

月額料金＋従量課金型は、毎月の基本料金に加えて、契約書の送信件数に応じた料金を支払うタイプです。契約書管理やワークフローなどの基本機能を利用しながら、送信数に合わせて費用を調整できます。

サービスによっては、一定件数まで送信料を月額料金に含む場合もあります。比較するときは、基本料金だけでなく無料枠や超過料金まで見ておきましょう。

定額・送信枠付き型

定額・送信枠付き型は、月額料金に一定件数までの送信費用が含まれます。契約件数が多く、毎月の送信数が安定している企業では、費用を予測しやすい点がメリットです。

ただし、利用件数が少ない月でも固定料金は変わりません。送信枠を超えた分に追加料金が発生するかも、あわせてチェックします。

月の契約件数別に見る年間コストの目安

料金体系によって年間コストがどの程度変わるのか、仮の料金モデルで比較してみましょう。以下は特定サービスの料金を示すものではなく、主要サービスで確認できる料金帯を参考に設定したモデルケースです。

月間件数	従量課金型月額0円＋400円／件	月額低め＋従量型5,000円＋200円／件	月額中程度＋従量型10,000円＋100円／件	定額型12,000円・月100件まで
10件	年48,000円	年84,000円	年132,000円	年144,000円
30件	年144,000円	年132,000円	年156,000円	年144,000円
100件	年480,000円	年300,000円	年240,000円	年144,000円

※仮の料金モデルです。消費税、無料枠、年払い割引などは含めていません。定額型は月100件までを想定し、上限を超えた分には別途従量料金が発生するものとします。

このモデルでは、月10件なら従量課金型、月30件なら月額料金を抑えた従量型、月100件では定額型の年間コストが最も低くなります。

このように、どの料金体系が適しているかは契約件数に応じて変わります。電子契約サービスを選ぶ前に、自社で月に何件の契約書を送信しているかを把握し、月額料金と送信料を合わせた年間総額で比較すると判断しやすくなります。

当事者型と立会人型では費用のかかり方が異なる

電子契約の署名方式は、主に「当事者型」と「立会人型」の2種類に分けられます。どちらを利用するかによって、契約書の送信料や電子証明書にかかる費用、取引先側の負担が変わります。

比較項目	当事者型	立会人型
電子証明書	発行・更新費用がかかる場合がある	原則として契約当事者による取得は不要
送信料	高めに設定される場合がある	比較的抑えられる傾向
取引先の費用負担	電子証明書の取得などで発生する場合がある	費用負担を抑えやすい
導入時の確認事項	証明書の発行費用や利用人数	送信料や利用条件

当事者型で発生する費用

当事者型は、契約する本人が電子証明書を使って電子署名を行う方式です。電子証明書を用いて本人性を確認する仕組みのため、契約内容や社内方針に応じて採用されます。

利用時には、電子契約サービスの料金に加え、電子証明書の発行・更新費用も考慮が必要です。

電子契約サービスの中には、立会人型より当事者型の送信料を高く設定しているものもあります。たとえばGMOサインでは、立会人型が110円／件、当事者型が330円／件（税込）です。また、WAN-Signの当事者型では、1署名者につき年8,000円（税抜）の電子証明書発行料がかかります。

複数の担当者が電子証明書を利用する場合は人数分の費用が必要になる可能性もあるため、送信料だけでなく証明書費用まで含めて見積もることがポイントです。

立会人型で発生する費用

立会人型の電子契約では、契約当事者がそれぞれ電子証明書を取得する必要がないため、証明書の発行・更新にかかる費用を抑えやすい点が特徴です。

主なコストは、電子契約サービスの月額料金や契約書の送信料です。取引先は電子証明書を用意する必要がなく、メールで届いたURLなどから署名できるため、契約相手側の準備負担を抑えやすい方式です。

ただし、送信料や本人確認の方法はサービスによって異なります。契約件数が多い場合は、1件あたりの送信費用も年間総額に影響するため、料金体系を確認しておきましょう。

取引先側の費用負担も確認する

電子契約の導入では、自社だけでなく取引先にかかる費用や手間にも目を向ける必要があります。

当事者型では、相手方にも電子証明書の取得が必要になるケースがあり、証明書の発行費用や手続きが負担になることがあります。一方、立会人型は取引先側の費用負担を抑えやすく、電子契約を導入していない企業とも契約を進めやすい点が特徴です。

自社の利用料金だけで選ばず、取引先に必要な準備や費用まで含めて比較すると、導入後の運用負担を抑えられます。

紙の契約書と電子契約の費用を比較

電子契約の費用対効果を考えるには、サービスの利用料金だけでなく、現在の紙契約で発生しているコストと比べることが必要です。紙の契約書では、印紙税や郵送費などの直接的な費用に加え、印刷・製本・保管、担当者の作業時間にもコストがかかります。

ここでは、紙契約と電子契約で発生する主な費用を整理し、月30件の契約を想定したモデルケースで比較します。

紙契約で発生する主な費用

紙の契約書では、契約書そのものの作成費用だけでなく、締結から保管まで複数のコストが発生します。

費用項目	主な内容
印紙税	課税文書に該当する契約書に収入印紙を貼付
郵送費	郵便、簡易書留、レターパックなどの発送・返送費用
印刷・製本費	用紙、トナー、製本テープ、封筒など
人件費	印刷、製本、押印、発送、返送確認、ファイリングなどの作業
保管費	キャビネットや倉庫、外部保管サービスなど

郵送費は、定形郵便や書留、レターパックなど発送方法によって異なります。往復で送付する場合は、返送分の費用も見込んでおく必要があります。

さらに、担当者が契約書を印刷・製本し、返送状況を確認して保管するまでの時間も、企業にとっては人件費の一部です。

電子契約で削減できる費用

電子契約へ切り替えると、紙の契約書で発生していた費用の一部を削減できます。

紙契約で発生する費用	電子契約での変化
印紙税	電子的に締結する契約では原則不要
郵送費	オンライン送信のため不要
印刷・製本費	原則不要
保管スペース	クラウド上で管理できるため削減可能
作業時間	印刷、郵送、ファイリングなどの工程を省きやすい

電子契約では月額基本料金や送信料、オプション費用などが発生するものの、印刷や郵送、返送待ちなどの工程を減らせます。契約締結までの時間を短縮できる点もメリットです。

「紙の費用がすべてなくなる」と考えず、紙契約で発生しているコストと電子契約の年間総額を比較することが欠かせません。

JIPDECの「企業IT利活用動向調査2026」では、電子契約の利用効果として、45.4％が「契約にかかる業務負荷の軽減」を挙げています。また、印刷代や郵送費、印紙税などのコスト削減も主要な効果として報告されています。

出典：JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」（電子契約の利用状況編）

電子契約では印紙税が原則かからない

紙の契約書では、印紙税法上の課税文書に該当すると印紙税が発生します。たとえば、継続的取引の基本契約書に該当する第7号文書は、1通につき4,000円です。

一方、国税庁は、電子メールなどで送信された電磁的記録について、印紙税の課税対象となる「文書」には含まれないとの見解を示しています。そのため、電子データのまま契約を締結する場合、原則として収入印紙は不要です。

契約の種類や締結方法によって税務上の扱いが異なる場合があります。また、電子データを印刷して相手方に交付するなど、紙の文書を作成した場合は課税関係が変わる可能性があるため注意が必要です。

紙契約と電子契約の費用を試算

ここでは、紙契約と電子契約でどの程度の差が生じるのか、月30件の契約を想定したモデルケースで比較します。試算の前提条件は次のとおりです。

月間契約件数：30件
印紙が必要な契約：10件
印紙税：1件あたり平均4,000円
郵送方法：レターパックプラスを往復で利用
郵送費：1件あたり1,200円
印刷・製本費：1件あたり100円
人件費：時給2,500円
紙契約の作業時間：1件あたり60分
電子契約の作業時間：1件あたり15分
電子契約の利用料：電子印鑑GMOサインのライトプラン（年間契約）を参考に、月額9,680円＋立会人型の送信料110円／件（税込）と仮定

費用項目	紙契約／月	電子契約／月
印紙税	40,000円	0円
郵送費	36,000円	0円
印刷・製本費	3,000円	0円
月額基本料金	0円	9,680円
送信料	0円	3,300円
人件費	75,000円	18,750円
合計	154,000円	31,730円

※上記は条件を設定した試算例であり、実際の費用は契約件数や印紙税額、郵送方法、作業時間、利用する電子契約サービスによって異なります。

この条件では、紙契約が月154,000円、電子契約が月31,730円となり、差額は月122,270円、年間では約146万7,000円です。

ただし、すべての企業で同じ削減効果が得られるわけではありません。NDAや委任契約など印紙税がかからない契約が中心の場合は、削減できる金額も小さくなります。また、取引先の事情で紙契約を併用すると、一定期間は紙と電子の双方にコストがかかる点にも注意が必要です。

自社で費用対効果を確認するときは、年間の契約件数や契約書の種類、郵送費、人件費などを実際の数値に置き換えて試算すると、電子契約を導入するメリットを判断しやすくなります。

参考：電子印鑑GMOサイン「料金プラン」（2026年10月確認）

紙の契約書にかかるコストを見直したい方へ RightDeskなら契約業務をオンライン化し、印刷・郵送・管理の負担軽減を目指せます。

主要な電子契約サービスの料金を比較

電子契約サービスは、月額料金や送信料、無料枠、利用ユーザー数などの条件が異なります。導入費用を比較する際は、基本料金だけでなく、契約件数や利用人数に応じた総額を確認することが大切です。

ここでは、主要な電子契約サービス9選について、料金とメリット・注意点を比較します。

サービス	月額料金	送信料・送信条件	メリット・注意点
クラウドサイン	ライト12,100円、コーポレート30,800円（税込）	242円／件（税込）	メリット：有料プランはユーザー数無制限。注意点：送信件数が多いと従量料金が増える
電子印鑑GMOサイン	ライト9,680円、スタンダード26,400円（税込・年間契約）	立会人型110円／件、当事者型330円／件（税込）	メリット：当事者型・立会人型の両方に対応。注意点：署名方式によって送信料が異なる
freeeサイン	Starter 5,980円相当〜、Standard 29,800円相当〜（年払い・税抜）	無料枠超過分100円／件、電子署名200円／件（税抜）	メリット：有料プランはユーザー数無制限。注意点：送信枠や電子署名の利用条件によって費用が変わる
Docusign eSignature	Personal 1,333円、Standard 3,300円／ユーザー、Business Pro 5,300円／ユーザー（年払い時の月額換算・税抜）	Personalは月5エンベロープ。Standard・Business Proの年間契約は1ユーザーあたり年100エンベロープ	メリット： 1ユーザーから利用でき、チーム向け機能も備える。注意点：送信上限があり、超過時は追加購入などが必要
Adobe Acrobat（電子サイン機能付き）	Acrobat Proグループ版3,080円／ライセンス（税込・年間プラン月々払い）	グループ版では電子サインの収集が無制限	メリット： PDF編集と電子サイン機能をまとめて利用できる。注意点：高度な法人向け機能を提供するAcrobat Sign Solutionsは別途問い合わせが必要
マネーフォワードクラウド契約	法人向け月額2,480円〜（税抜）。上位機能は要問い合わせ	送信料0円	メリット：契約書の送信料・保管料が0円。注意点：利用する契約管理機能や社内申請機能によってプランが異なる
WAN-Sign	月額基本料金0円	立会人型100円／件、当事者型300円／件（税抜）。無料枠あり	メリット：立会人型は月10件、当事者型は月3件の無料枠がある。注意点：無料枠超過時の課金条件、電子証明書発行料、電子データ管理料を確認する必要がある
契約大臣	月額4,400円〜9,900円（税込）	電子サインは基本料金内の送信枠を利用。電子署名220円／件	メリット：月額料金に一定の送信件数を含む。注意点：送信枠や電子署名の追加費用を確認する必要がある
ベクターサイン	都度払い0円、月額1,320円〜13,200円（税込）	都度払い440円／件（税込）	メリット：少件数向けの都度払いと月額コースを選べる。注意点：契約件数が増える場合は月額コースとの費用比較が必要

※料金・送信条件は2026年10月時点で各社公式サイトに掲載されていた情報をもとにしています。プランや契約期間、利用機能によって異なるため、導入時は最新情報をご確認ください。

※税込・税抜の表記は、各公式ページで確認できた内容に合わせています。

料金体系を見ると、契約件数が少ない企業では、固定費を抑えられる都度払い型や無料枠のあるサービスが候補になります。一方、送信件数が多い企業では、月額料金に送信枠を含むプランや、1件あたりの送信料を抑えられるサービスも比較対象です。

また、複数部門で電子契約を利用する場合は、ユーザー数による料金の違いにも注意が必要です。ユーザー数無制限のプランと人数に応じた課金方式では、利用範囲が広がった際の費用に差が生じます。

電子契約サービスを選ぶときの5つの比較ポイント

電子契約サービスを選ぶ際は、月額料金の安さだけで判断すると、送信料やユーザー追加、オプション費用などによって想定以上のコストにつながることがあります。

自社の契約件数や利用人数、必要な機能を整理し、送信料や追加費用まで含めた実際の負担額で比較していきます。

契約件数と送信数

まず確認したいのが、毎月どの程度の契約書を送信するかです。電子契約サービスには、送信件数に応じて料金が発生する従量課金型や、一定の送信枠を月額料金に含むプランが用意されています。

契約件数が少ない企業では固定費を抑えたプランを選びやすく、送信数が多い場合は定額型やボリュームディスカウントのあるプランが候補になります。

現在の件数だけでなく、今後の利用部門や契約数の増加も見込んで料金体系を比較しておくと、プラン変更の手間や追加費用を抑えやすくなります。

利用ユーザー数

利用できるユーザー数の条件も、電子契約サービスごとに異なります。有料プランで人数を無制限とするタイプに対し、1ユーザーごとに月額料金を加算するサービスも見られます。

契約業務を法務や総務だけでなく、営業や経理など複数部門で利用する予定がある場合は、ユーザー追加費用まで含めて確認しておきましょう。

少人数で始めても、利用範囲が広がれば料金が増える可能性があります。将来的な利用人数まで想定しておくと、導入後の予算を組みやすくなります。

必要な機能とオプション料金

電子契約サービスには、契約書の作成や送信、電子署名といった基本機能に加え、承認ワークフローやSMS認証、SSO、契約書レビューなどを利用できるものがあります。国際取引が多い企業では、多言語対応の有無も確認したいポイントです。

必要な機能が基本料金に含まれるか、オプション費用がかかるかはサービスごとに異なります。認証機能や契約書レビューなどを別料金として設定しているケースもあるため、料金表の確認は欠かせません。

利用予定のない機能まで含んだ上位プランを選ぶと、余分なコストにつながります。反対に、必要な機能の多くがオプション扱いでは、基本料金が安くても、結果的に割高になりがちです。

契約期間と支払い方法

電子契約サービスの中には、月払いと年払いを選択でき、年間契約によって月額換算の料金を抑えられるものもあります。

ただし、割引率だけで判断せず、最低契約期間や自動更新の有無、途中解約、プラン変更の条件も確認しましょう。

導入直後は契約件数や利用人数を正確に見通しにくいため、長期契約による割引だけで決めず、運用の変更に対応しやすいかどうかも比較材料に含めましょう。

管理機能・外部連携に追加費用がかからないか

電子契約サービスには、契約書の作成から締結、管理まで一括対応するタイプもあります。契約締結後まで活用するなら、保管件数や検索機能、外部システムとの連携費用も比較対象です。

APIによるCRMや会計システムとの連携、SSO、データ移行などは、上位プランのみで利用できたり、個別見積もりの対象になったりします。契約書の保管件数が一定の上限を超えた場合に、追加料金を設定しているサービスも見られます。

作成した契約書を締結後まで一元管理するなら、「使いたい機能があるか」だけでなく、利用時に年間コストがどの程度増えるかまで把握しておきます。

電子契約のコストを抑えるには年間総額で比較する

電子契約のコストを抑えるには、月額料金だけでなく、送信料やユーザー追加、オプション費用を含めた年間総額で比較することが大切です。

無料トライアルがある場合は、操作性や必要な機能を実際に確認しましょう。導入後も契約件数や利用部門の変化に応じてプランを見直すことで、余分な費用を抑えやすくなります。

電子契約の費用に関するよくある質問

電子契約にはいくらかかりますか？

電子契約の費用は、初期費用・月額基本料金・送信料などで構成されます。月額料金は0円から数万円程度まで幅があり、契約件数や利用する機能によって年間総額が変わります。

電子契約は無料で利用できますか？

無料プランや無料枠を設けたサービスもあり、たとえばGMOサインは月5件、クラウドサインは月2件まで無料で送信できます。ただし、送信件数やユーザー数、機能に制限があるため、業務で使う場合は有料プランとの違いを確認しましょう。

電子契約の送信料はいくらですか？

送信料はサービスやプランによって異なり、0円から数百円程度／件が目安です。一定件数まで月額料金に含まれるプランもあるため、月間の契約件数をもとに比較すると判断しやすくなります。

電子契約にすると印紙税はかかりませんか？

電子データのまま契約を締結する場合、印紙税は原則としてかかりません。ただし、契約の種類や締結方法によって扱いが異なる場合があるため、個別のケースでは確認が必要です。

電子契約と紙契約ではどちらが安いですか？

契約件数や契約書の種類によって異なりますが、電子契約では印紙税や郵送費、印刷・製本費などを削減できます。一方で月額料金や送信料がかかるため、自社の契約件数を当てはめて年間総額で比べることがポイントです。

電子契約では取引先にも費用がかかりますか？

立会人型では、取引先が電子証明書を取得する必要がないため、相手方に証明書の発行費用がかからないのが一般的です。一方、当事者型では、取引先側にも電子証明書の発行・更新費用が発生する場合があります。

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まとめ｜電子契約の費用は年間総額で比較しよう

電子契約にかかる費用は、初期費用や月額料金、送信料、ユーザー追加、オプション費用などによって決まります。月額料金だけを見るのではなく、自社の契約件数や利用人数、必要な機能を当てはめて年間総額を比較することが大切です。

また、紙の契約書では印紙税や郵送費、印刷・製本費、保管、人件費なども発生します。電子契約へ切り替えることで、こうしたコストを削減できる可能性があります。

サービスを選ぶ際は、料金の安さだけでなく、契約件数に合う料金体系や必要な機能、取引先の負担まで比較しましょう。自社の契約業務全体を見直し、無理なく運用できるサービスを選ぶことが、電子契約の費用対効果を高める鍵となります。

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