電子契約導入のメリット7選｜紙契約との違いと選び方のポイント

電子契約を導入すると、印紙税や郵送費などのコスト削減に加え、契約締結の迅速化や契約業務の効率化が期待できます。契約書の保管・検索がしやすくなり、リモートワークや多拠点での契約にも対応しやすくなる点もメリットです。

一方で、取引先への説明や社内業務フローの見直し、セキュリティ対策など、導入前に確認しておきたい点もあります。本記事では、紙契約との違いを整理し、電子契約の7つのメリットとデメリット、法的効力、導入手順、サービス選びのポイントについて詳しく解説します。

 

電子契約と書面契約の違いとは？

電子契約とは、契約内容を電子データで作成し、オンライン上で合意・締結する方法です。契約書の作成から送付、署名、保管までを電子化できます。

電子契約の基本的な仕組み

電子契約では、電子契約サービスなどを利用して契約書を相手方へ送付し、内容を確認したうえでオンライン上で合意・締結します。

締結後の契約書は電子文書として保存・管理できるため、紙の契約書をファイリングして保管する作業を減らせます。

電子署名やタイムスタンプは、作成者や改ざんの有無、作成・署名時点に関する証跡を確認するために利用されます。利用する仕組みや契約内容によって必要な方法は異なるため、すべての電子契約で同じ手続きが求められるわけではありません。

電子契約と書面契約の違い

電子契約と書面契約では、契約書の作成・送付・署名・保管方法などが異なります。主な違いは以下の通りです。

比較項目	書面契約	電子契約
契約書	紙で作成	電子データで作成
署名・押印	印鑑や署名を使用	電子署名などを利用
送付方法	郵送・手渡し	オンラインで送付
印紙税	課税文書は収入印紙が必要	電磁的記録は原則として課税対象外
保管方法	キャビネットや倉庫など	電子データとして保存
検索方法	ファイルなどから探す	条件検索できるサービスもある
対応場所	出社や対面対応が必要な場合がある	インターネット環境があれば対応しやすい

電子契約では、紙の契約書で発生していた印刷・郵送・保管などの工程を減らせます。こうした違いが、コスト削減や契約業務の効率化につながる点が大きな特徴です。

電子契約導入のメリット7選

企業が電子契約を導入するメリットは、コスト削減だけではありません。契約締結の迅速化や契約業務の効率化、契約書の保管・検索、リモート対応などにもつながります。

電子契約を導入する具体的なメリットは以下の7つです。

1．電子契約で印紙税・郵送費・印刷費などのコスト削減につながる

電子契約では、紙の契約書で発生していた印紙税や郵送費、印刷費などの削減が期待できます。契約書を電磁的記録として作成・授受する場合は、印紙税の課税対象となる文書の作成に当たらないため、原則として印紙税は課されません。

さらに、契約書の印刷や製本、封筒、郵送にかかる費用も抑えられます。紙の契約書を保管するキャビネットや倉庫などのスペースを減らせる点もメリットです。

契約件数が多い企業では、こうした直接的な費用に加え、印刷・封入・郵送・保管に伴う作業時間の削減も期待できます。電子契約を導入する際は、月額料金だけでなく、現在発生している関連コスト全体と比較しましょう。

2．電子契約で契約締結までの時間を短縮できる

電子契約では、契約書をオンラインで送付し、相手方が内容を確認して手続きを進められます。オンライン上で契約を締結できるため、郵送や返送といった物理的な工程を減らし、契約締結までの時間短縮につながります。

契約成立までの待ち時間が短くなれば、その後の受注処理やサービス提供など、次の業務にも早く移行できます。契約手続きが迅速になれば、取引開始までの時間を短縮でき、ビジネス機会の拡大につながる可能性もあります。

3．電子契約で契約業務の効率化を進められる

電子契約は、契約締結のスピードだけでなく、社内で行う契約業務の効率化にも役立ちます。紙の契約書では、印刷・製本・押印申請・封入・郵送・ファイリングなど、多くの作業が発生します。

電子契約サービスを利用すれば、契約書の送付や承認、締結状況の確認などをオンライン上で進められます。担当者が契約書を持って部署間を移動したり、郵送準備をしたりする作業も減らせます。

定型的な作業を削減することで、担当者は契約内容の確認や取引先との調整など、判断が必要な業務に時間を使いやすくなります。

4．契約書を保管・検索しやすくなる

電子契約を利用すると、契約書をクラウド上で保管・検索できるサービスもあります。紙の契約書は、契約件数が増えるほど保管場所の確保や整理に手間がかかります。

電子契約では、契約書を電子データとして保存できるため、物理的な保管スペースを削減できます。サービスによっては、取引先名や契約日、契約期間などの条件から検索でき、過去の契約書を探す時間も短縮できます。

電子化した後も、契約書を適切に管理する体制は必要です。アクセス権限やバックアップ、保存ルールなどを整え、必要な契約書を確認できる状態を保ちましょう。

5．契約状況や更新時期を管理しやすくなる

電子契約サービスには、契約書の送付状況や締結状況を一覧で確認できる機能を備えたものがあります。未締結や承認待ちなどの状態を把握できれば、確認漏れや対応の遅れを防ぎやすくなります。

また、契約期限や更新時期を登録し、リマインド通知を設定できるサービスもあります。担当者が個別の表やカレンダーで期限を管理する負担を減らし、更新漏れの防止にもつながります。

電子契約サービスを選ぶ際は、署名・締結機能だけでなく、締結後の契約書をどのように管理できるかも確認しておくことが大切です。

6．リモートワークや多拠点で契約業務を進められる

電子契約では、契約書の確認や署名、承認などをオンライン上で進められます。そのため、押印や契約書の受け渡しのためだけに出社する機会を減らせます。

在宅勤務中の担当者や出張先の責任者、離れた拠点にいる担当者も契約業務に対応しやすくなります。複数の事業所を持つ企業でも、紙の契約書を拠点間で郵送する必要がありません。

場所に左右されず契約業務を進めやすくなることは、リモートワークだけでなく、全国に拠点や取引先を持つ企業にもメリットがあります。

7．セキュリティ・コンプライアンス・内部統制を強化できる

電子契約サービスでは、アクセス権限や操作履歴、承認履歴などを記録・管理できるものがあります。電子契約にはメリットとデメリットがありますが、適切に運用すれば、契約管理の透明性を高めることができます。

電子署名や改ざんを検知する仕組みを利用すれば、契約内容が締結後に変更されていないことを確認する際にも役立ちます。監査時に契約書や操作履歴を確認しやすくなる点もメリットです。

電子契約にすれば自動的に安全性が高まるわけではありません。適切なサービスを選び、アクセス権限や認証方法などを正しく設定・運用することで、セキュリティや内部統制の強化につながります。

電子契約のデメリット・導入時の注意点

コスト削減や業務効率化が期待できる一方、取引先への対応や社内運用など、導入前に確認しておきたい点もあります。自社に合う導入方法を検討しましょう。

1．取引先の理解や協力が必要になる 電子契約へ切り替えるには、取引先の理解や協力が欠かせません。

紙の契約書や押印に慣れている企業では、電子契約の操作方法や法的効力に不安を感じる場合があります。一方的に変更するのではなく、導入目的や利用方法を事前に説明し、必要に応じて操作手順を案内しましょう。

2．社内の業務フローを見直す必要がある 紙契約を前提にした押印申請や承認ルートを、そのまま電子契約へ移行できるとは限りません。

誰が契約書を作成・確認し、どの段階で承認するのかを整理する必要があります。権限設定や保存ルールも含め、導入前に社内の業務フローを見直しておくと運用が安定します。

3．導入・運用コストがかかる 電子契約サービスには、初期費用や月額料金、契約書の送信件数に応じた費用などがかかる場合があります。

社員教育や既存データの移行にも手間が必要です。契約件数が少ない企業では、現在の印紙税・郵送費・作業工数と比較し、費用対効果を確認してから導入を検討しましょう。

4．紙契約と電子契約が混在する場合がある すべての取引先が電子契約に対応するとは限らないため、導入後も紙契約が残るケースがあります。

管理方法を決めずに併用すると、契約書の保存場所や更新期限の確認が複雑になりかねません。紙と電子のどちらで締結した契約も追跡できるよう、契約台帳や管理ルールを統一することが大切です。

5．電子化できない・条件がある契約もある 契約の種類や関連法令によっては、電子化に条件がある場合があります。

近年は書面・押印規制の見直しが進み、公正証書の作成手続きも2025年10月からデジタル化されていますが、すべての契約を同じ方法で電子化できるわけではありません。対象となる契約の法令や手続き要件を事前に確認する必要があります。

6．セキュリティ対策が必要になる 電子契約では契約書を電子データで扱うため、不正アクセスやアカウントの乗っ取り、誤送信などへの対策が欠かせません。

二要素認証やアクセス権限の設定、操作履歴の管理など、必要なセキュリティ機能を備えたサービスを選びましょう。導入後は、アカウント管理や権限の定期的な見直しも必要です。

電子契約のデメリットは、導入前に運用ルールや対象契約、取引先への案内方法を整理することで軽減できます。メリットだけで判断せず、自社の契約業務に合わせた導入方法を検討することが大切です。

電子契約の法的有効性は？関連する法律を解説

電子契約を導入する際は、法的効力や契約書の保存方法について確認しておく必要があります。

電子契約に関係する法律には、電子署名法や電子帳簿保存法、印紙税法などがあります。ここでは、電子契約を利用するうえで押さえておきたいポイントを解説します。

電子契約の法的効力と電子署名法

電子契約も、必要な要件を満たせば法的に有効な契約として扱われます。民法では、法令に特別な定めがある場合を除き、契約の成立に書面などの方式は必要ないとされています。

また、電子署名法では、本人による電子署名が付された電磁的記録は、一定の要件を満たす場合、真正に成立したものと推定されます。

電子契約サービスを選ぶ際は、本人確認や電子署名、操作履歴など、契約の成立を確認できる仕組みも確認しておくことが大切です。

電子契約と電子帳簿保存法の関係

電子契約で授受した契約書は、電子帳簿保存法への対応も必要です。法人税や所得税などで帳簿・書類の保存義務がある事業者が、契約書などを電子データで授受した場合は、その電子取引データを所定の要件に沿って保存します。

保存時には、改ざん防止のための措置や、必要なデータを確認できる環境などを整える必要があります。電子契約サービスを導入する際は、契約締結機能だけでなく、電子帳簿保存法に対応した保存・検索機能があるかも確認しましょう。

電子契約と印紙税の関係

印紙税は、印紙税法で定められた課税文書を作成した場合に課されます。契約書を電磁的記録として作成・授受し、紙の課税文書を作成しない場合は、原則として印紙税の課税対象になりません。

そのため、印紙税が発生する紙の契約書を多く扱う企業では、電子契約への切り替えがコスト削減につながります。電子データとは別に課税対象となる紙の契約書を作成する場合などは扱いが異なるため、契約方法に応じて確認が必要です。

電子契約の導入が向いている企業・契約の特徴

電子契約は、すべての企業に同じ効果があるわけではありません。契約件数や現在の業務フロー、管理方法によって、導入によるメリットの大きさは異なります。次のような課題がある企業は、電子契約の導入を検討しやすいといえます。

特徴・課題	電子契約で期待できる効果
契約件数が多い	印刷・郵送・保管などの作業を削減しやすい
印紙税や郵送費の負担が大きい	契約業務にかかるコスト削減につながる
契約締結まで時間がかかる	郵送や返送の工程を減らし、締結を進めやすくなる
過去の契約書を探すのに時間がかかる	条件検索などにより必要な契約書を確認しやすくなる
複数拠点やリモートで契約する	場所に左右されず契約業務を進めやすい
更新期限の管理に課題がある	リマインドやステータス管理を活用できる
顧客・商談情報と契約情報を一元管理したい	契約締結後の情報を他の業務と連携しやすくなる

特に、契約件数が多い企業や、紙の契約書の保管・検索に負担を感じている企業は、電子化による効果を得やすい傾向があります。契約件数が少ない場合は、サービス利用料とのバランスも確認が必要です。

導入を検討する際は、「電子化できるか」だけで判断せず、現在どの業務に時間やコストがかかっているかを整理し、自社の課題に合うかを確認しましょう。

電子契約の導入手順｜5つのステップ

電子契約は、サービスを契約するだけでは定着しません。現在の契約業務を整理し、対象範囲や運用ルールを決めたうえで、段階的に導入することが重要です。基本的な流れは以下の5つです。

1．現在の契約業務を整理する まずは、年間の契約件数や契約書の種類、印紙税・郵送費、作業時間などを把握します。どの工程に時間やコストがかかっているかを整理すると、電子契約を導入する目的が明確になります。

契約業務に限らず、業務効率化を進めるには、まず現状の作業量や課題を把握することから始めます。ヘルプデスク効率化の進め方でも、現状把握から改善策を選ぶ流れを解説しています。

2．電子化する契約を決める すべての契約を一度に電子化する必要はありません。契約件数が多いものや、郵送・押印の負担が大きいものから優先すると進めやすくなります。契約類型によっては電子化に条件があるため、対象を決める際は法令や社内ルールも確認しましょう。

3．電子契約サービスを選ぶ 必要な機能や料金体系、セキュリティ、取引先の使いやすさなどを比較して、自社に合うサービスを選びます。契約書の送付・署名だけでなく、締結後の保管や検索、他システムとの連携も確認しておくと運用しやすくなります。

4．社内ルールを整備し取引先へ案内する 誰が契約書を作成・承認・送信するのかを明確にし、権限や保存方法などの運用ルールを整えます。取引先にも導入目的や利用方法を案内し、必要に応じて操作手順を共有しましょう。

5．試験運用から対象を広げる 最初は一部の契約や取引先に限定して試験運用を行い、操作方法や承認フローに問題がないか確認します。課題を修正しながら対象範囲を広げることで、社内外の負担を抑えながら電子契約を定着させやすくなります。

電子契約を導入する際は、最初から全面移行を目指すのではなく、自社の課題が大きい契約から段階的に進めることがポイントです。

 

電子契約サービスを選ぶ5つのポイント

電子契約サービスを選ぶ際は、料金や機能だけでなく、自社の契約件数や運用方法に合っているかを確認しましょう。導入後の使いやすさや契約書の管理方法まで含め、次の5つのポイントを比較します。

選ぶポイント	確認する内容
法令・保存要件	電子署名法や電子帳簿保存法への対応、保存・検索機能
セキュリティ	二要素認証、アクセス権限、操作履歴など
取引先の使いやすさ	登録の要否、操作手順、対応端末
料金体系	従量課金か月額固定か、契約件数とのバランス
システム連携	CRMや商談情報との連携、締結後の契約書管理

契約締結後の管理まで考える場合は、契約書を顧客情報や商談情報と紐づけて管理できるかも確認しましょう。

関連する情報をまとめて確認できれば、契約書を別のシステムから探す手間を減らせます。顧客情報や対応履歴をまとめて管理する方法については、問い合わせ管理システムの選び方も参考にしてください。

RightDeskの「Signdrive」では、契約書を取引先や商談などの情報と紐づけて管理できます。電子契約機能だけでなく、CRMや顧客対応業務との連携まで含めて管理したい企業にも適しています。

サービス選定では、目先の料金や署名機能だけで判断せず、導入後の運用や契約書管理まで含めて比較しましょう。

事業者署名型は本人確認と証跡の仕組みを確認する

電子契約サービスには、契約当事者自身の署名鍵を用いる方式のほか、利用者の指示に基づいてサービス提供事業者の署名鍵を使う「事業者署名型」があります。

事業者署名型は、相手方が電子証明書を準備せずに利用できるサービスもあり、導入時の負担を抑えやすい点が特徴です。

選定時は「事業者署名型であるか」だけで判断せず、本人確認の方法や、利用者の操作・署名日時などの記録が残る仕組みかを確認しましょう。

サービス提供事業者の意思が介在せず、利用者の意思に基づいて処理される仕組みになっているかも重要です。

契約の重要度や自社の運用に応じて、認証方法や監査証跡、アクセス管理などを比較し、必要な水準を満たすサービスを選ぶことが大切です。

電子契約のメリットを生かして契約業務を効率化しよう

電子契約を導入すると、印紙税や郵送費などのコスト削減に加え、契約締結の迅速化や契約業務の効率化、契約書の保管・検索、リモート対応など多くのメリットが期待できます。

一方で、取引先への説明や社内業務フローの見直し、セキュリティ対策、関連法令への対応も欠かせません。

導入効果を高めるには、自社の契約件数や運用方法を整理し、必要な機能や料金体系、締結後の管理方法まで比較してサービスを選ぶことが大切です。

RightDeskのSigndriveは、電子契約だけでなく、契約書を取引先や商談情報と紐づけて管理できます。契約業務と顧客情報をまとめて管理したい企業は、選択肢のひとつとして、ぜひ参考にしてください。

他社サービスとの違いやRightDeskの料金体系を確認したい場合は、RightDeskとクラウドサインなどの比較ページもご覧ください。

電子契約に関するよくある質問

電子契約のメリットは何ですか？

電子契約の主なメリットは、印紙税や郵送費などのコスト削減、契約締結の迅速化、契約業務の効率化です。契約書の保管・検索や更新管理、リモートワークにも対応しやすくなります。

電子契約のデメリットは何ですか？

電子契約のデメリットは、取引先への説明や社内ルールの見直し、サービス利用料などです。紙契約と電子契約が混在すると管理が複雑になり、セキュリティ対策も必要です。

電子契約が普及しない理由は何ですか？

紙の契約書や押印を前提とした業務慣行、取引先との調整、社内ルールの変更などが導入の壁になる場合があります。契約件数によっては、導入コストとのバランスも課題です。

電子契約に印紙税はかかりますか？

契約書を電磁的記録として作成・授受し、紙の課税文書を作成しない場合は、原則として印紙税の課税対象になりません。紙の契約書を別途作成する場合は扱いが異なります。

電子契約には法的効力がありますか？

電子契約も、必要な要件を満たせば法的に有効です。本人による電子署名が付された電磁的記録は、電子署名法の要件を満たす場合、真正に成立したものと推定されます。

すべての契約を電子化できますか？

すべての契約を同じ方法で電子化できるとは限りません。契約の種類や関連法令によって必要な手続きや条件が異なるため、電子化する前に要件を確認しましょう。

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